□ 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
□ なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
□ マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
□ 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。
□ 個人情報は従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
□ 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
□ システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
□ 平成29年1月から、「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、だれが、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどをご自身で確認するこおが可能になります。
□ 個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
□ 万一、紛失・盗難にあった場合には、24時間365日専用ダイヤルで対応します。
□ 顔写真やパスワードが設定されていますので、もともとの不正利用リスクが限定的です。