個人番号カードは、様々な場面で活用されます

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きでマイナンバーを記載します

平成28年1月以降、税や社会保障に関する様々な場面でマイナンバーを記載する必要があります。


  • 源泉徴収票の作成
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成 など



こんな場面でも、個人番号カードが利用できます

□ ICチップに記録されている電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請が行えます。

□ 図書館利用証や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスに利用できます。

□ コンビニなどで、住民票などの証明書が取得できます。


将来的にも様々な使いみちが検討されています

□ オンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引に利用することも検討されています。

□ 行政機関への各種届出に加え、電気、ガス、水道宇などの民間サービスへの届け出がワンストップでできるように検討されています。